1991-02-18 第120回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○佐藤公述人 お答え申し上げます。 まず最初に、憲法九条の解釈でございますが、先生は国権の発動たる戦争が否定されておるとおっしゃいました。確かに憲法九条一項にはそういう文章がございます。ただし、この戦争とは国際法上の概念であって、国際法上の概念である戦争は単なる戦闘行為ではありません。戦争と戦闘行為とは同じものではありません。戦闘行為が全く行われなくても戦争状態になることがあります。例えば第二次世界大戦
○佐藤公述人 お答え申し上げます。 まず最初に、憲法九条の解釈でございますが、先生は国権の発動たる戦争が否定されておるとおっしゃいました。確かに憲法九条一項にはそういう文章がございます。ただし、この戦争とは国際法上の概念であって、国際法上の概念である戦争は単なる戦闘行為ではありません。戦争と戦闘行為とは同じものではありません。戦闘行為が全く行われなくても戦争状態になることがあります。例えば第二次世界大戦
○佐藤公述人 お答え申し上げます。 現在の憲法の第九条の一項は、ほとんどそのまま一九二八年の不戦条約、ケロッグ・ブリアン・パクトの文章です。そのケロッグ・ブリアン・パクトの解釈、不戦条約の解釈というのは、これは個別的及び集団的自衛権を否定するものでないというのが解釈であります。ですから、日本国憲法の九条一項はそういうふうに解釈するのが国際的に確立されている解釈であると私は思います。先生御指摘のとおりであります
○佐藤公述人 御紹介いただきました東京大学の佐藤誠三郎でございます。 私は、平成三年度予算案に基本的に賛成の立場から、特に我が国の湾岸支援策について意見を申し上げたいと思います。 湾岸で、イラク軍といわゆる多国籍軍との間に戦端が開かれたという事態に対応して、政府は多国籍軍に対して新たに九十億ドルの財政支援を行うこと、及び戦域から被災民を輸送するため、民間航空機と自衛隊機の双方を配備する旨の決定をいたしました
○佐藤公述人 お答えいたします。 民主主義において、政治の基本的な方向が国民の意思によって最終的に決まる、これは言うまでもございません。ただし、そのときには国会その他を通じて十分な議論が行われ、国民に対して十分な情報が伝えられているということが前提になっております。でありますから、民主主義における非常に重要な点はリーダーシップの責任ということであります。リーダーシップなき民主主義は、全くかじを失った
○佐藤公述人 確かに御指摘のように、自衛隊法三条には今回のような事態を前提にしたような文言はございません。しかし、自衛隊法の精神を全体として見るならば、私は、現在の自衛隊法でも十分今回の対処についてもっとさまざまなことができるというふうに考えております。それは、自衛隊法の八十二条によって当然自衛官をしかるべき場所に、中東のしかるべき場所に派遣することは可能でございます。さらに言えば、法律の解釈として
○佐藤公述人 東京大学の佐藤誠三郎でございます。 私は、この法案は日本が平和国家としての責任を果たすために最低限必要なものであるというふうに考えております。私は、この法案が十分である、完全無欠であるなどとはいささかも思いません。極めて不十分であると思っております。しかし、この不十分な法案でも、日本が平和国家として本当に世界に責任を果たすためには絶対に必要不可欠であると信じております。フランスのすぐれた
○佐藤公述人 現在の税制が極めて好ましくない状態になっているという点につきましては、私は、広くこれは国民のコンセンサスができつつあると思います。野党の皆様方のお出しになったものを見ても、現行税制は維持すべきであるという主張は少しもございません。ですから、税制改正の議論をする場合にはまず税制の抜本的見直しが必要であるという共通認識の上に立って、それではどうしたらいいかという議論があるべきであるというふうに
○佐藤公述人 東京大学の佐藤でございます。 私は、来年度予算に基本的に賛成する立場から、とりわけ現在大きな問題となっております税制改正問題について、私の所見を申し上げさせていただきたいと思います。 私は、まず第一に強調させていただきたいと思っておりますのは、我が国の現行の税制がさまざまな経緯から、率直に申し上げまして天下の悪税と言っていいほどの状態になっているという点でございます。したがって、現行税制
○佐藤公述人 大変結構な御計画だと思います。特に我が国の場合、日本語というのが残念ながら英語のような世界語でございません。そこで、日本の歴史、日本の社会、日本の文学等を研究する外国人の学生にはぜひ日本語に習熟していただかなければ困りますが、例えば技術、医学あるいは経済学等々の学問を身につけるというためには、必ずしも日本語での講義に完全に対応できるほどのレベルの日本語を要求する必要はない。その点で私たちは
○佐藤公述人 確かに、御指摘のとおり、対外経済援助というのは非常に重要であること、そして意義のあることについてはどなたも御異存がないと思いますが、実際には非常に多くの問題を含んでおります。それが必ずしも有効に使われない、ないしは、極端な場合には腐敗した政権を事実上サポートする、支持するという効果も持つことさえ起こりかねません。 しかし、公平に見まして、我が国のＯＤＡは極めて厳格な審査、まず現地側からの
○佐藤公述人 東京大学の佐藤でございます。 私は、外交、防衛問題、さらにひいては日本の対外関係の処理のあるべき姿について、私の意見を申し述べさせていただきます。 昭和四十年から五十年までの我が国の一般歳出の伸びを見てみますと、全体としては一九・三％平均伸び率を示しておりますが、その中で一番伸びたのは食糧管理費でございます。二四％。第二番目に伸び率の高いのは社会保障関係費で二二・五％。そして第三番目
○佐藤公述人 お答えいたします。 御質問の趣旨は、もし中期業務見積もりを実現するとすると、五十八年度中に防衛費の割合はＧＮＰの一・〇八％ぐらいになるんではないかという御質問を前提となさいまして、その上で、戦争はしないという平和憲法の精神に基づいて、安全保障は主として経済協力を中心にしてすべきである、そして防衛力の増強は軍拡の悪循環を引き起こす、もし増強する場合にどこを圧縮したらいいのかというのが御質問
○佐藤公述人 お答えいたします。 まず最初の、防衛費が一％でいいかという御質問でございますが、私がすでに申し上げましたように「防衛計画の大綱」というのは、日本にとって必要最低限の、ぎりぎりのものである。これを昭和五十一年度に策定しながら、現在までその実現が、正面装備に関してさえも十分どころか、はるかにその以前の水準にあるということは政府の怠慢であると申しました。もし政府があのときに、一％未満というのを
○佐藤公述人 佐藤誠三郎でございます。 近年国際情勢が不安定化している、またソ連の軍事力が全世界的に、そして東アジアにおいても著しく増大しているということを背景にいたしまして、安全保障の問題が最も重要な政治課題の一つとして浮かび上がってまいりました。もちろん安全保障というのは総合的かつ多面的なものでございます。防衛力のみで日本の安全を確保し、国民生活を安定させるということができないことは申すまでもございません
○佐藤公述人 私は全國財務労働組合の佐藤であります。私どもの所属しております組合の大会の決議によりまして、國家公務員法改正に関する私の意見を述べさしていただきたいと思います。 本日正午に日比谷の音樂堂に、東京の官廳を中心といたします約三万の労働者が集まつて大会を持つております。その趣旨は、國家公務員法の改惡に反対し、七千三百円を要求するという大会であります。われわれといたしましては、今回の國家公務員法
○公述人（佐藤誠君） 第一番目の点につきましては、國鉄の赤字を、交付公債とか運賃の値上げで賄うのではなくて、一般会計の方からこれを賄うという考え方であります。その財源につきましては、歳出の削減と歳入、特に九千億に上ると予想される闇所得の捕捉によつて賄うことができると考えております。第二の國鉄の経営の合理化の点につきましては、これを現在の人件費に求めることは、すでに当を外れておるのではないかと思います
○公述人（佐藤誠君） 私全恩公の佐藤誠であります。所属は全國財務労働組合、現在企画部長をしております。私は全官公廳を代表いたしまして、今回政府の採らんとしておる運賃の値上げに対しまして全面的に反対であります。つまり今回の政府の採らんとする運賃の値上げは、今まで歴代内閣の採つた来たいわゆる悪い政治をすべて勤労大衆の負担に帰せんとするからであります。 で、どういうところが運賃値上げの必然性になつて來るか